人手不足深刻な介護業界 外国人材の受け入れでセミナー

人手不足が深刻な介護業界で外国人材の受け入れを進めようと、介護事業者を対象に採用の手続きなどのポイントを紹介するセミナーが秋田市で開かれました。

このセミナーは県社会福祉協議会が福祉分野での外国人材の活用を促そうと開き、１３日は社会福祉法人の採用担当者などおよそ２０人が参加しました。

はじめに、県内で介護福祉サービスを提供する法人を対象に行われたアンケート結果が示され、外国人材を受け入れている法人の数が去年の時点で２９と４年前の調査の１.７倍に増えたことが報告されました。

このあと、外国人材を介護事業所に派遣する団体の担当者が講演し、求人を出す際には現地の気候など地域の細かい情報を動画なども使ってあらかじめ伝えることや、積極的に生活面のサポートを行って信頼関係を築くことが仕事の定着につながるとアドバイスしていました。

県社会福祉協議会によりますと県内の介護業界では再来年度には２２００人あまりの人材が不足すると予測されていて訪れた人は熱心に聞き入っていました。

参加した湯沢市の法人の代表は「人材不足に悩んでいたので積極的に外国人材を採用したく参加しました。雪深い地域に施設がありますがあらかじめ生活環境なども伝えて信頼関係を築いていきたい」と話していました。

秋田県社会福祉協議会の佐藤徹副部長は、「外国人材を受け入れるためには準備に時間がかかる。受け入れを選択肢の一つとして早めに考えてもらえるよう今後も情報を発信したい」と話していました。