「２０２４年問題」県内企業の６３％ “マイナスの影響ある”

運送業や建設業など、さまざまな業種で時間外労働の規制が強化される「２０２４年問題」について、秋田県内の企業に影響を聞いたところ、「マイナスの影響がある」と答えた企業が全体の６３％になったことが民間の調査でわかりました。

この調査は、信用調査会社「帝国データバンク」が県内の１９１の企業を対象に行ったもので、全体の半数あまりとなる１０１社から回答を得ました。

その結果、来月から適用される運送業や建設業、それに医師などの労働時間の上限規制について、規制が強化されることで「マイナスの影響がある」と答えた企業は全体の６３.４％となりました。

具体的な影響について、「物流コストの増加」と答えた企業は全体の６９.３％、「人手不足の悪化」が３８.６％、「人件費の増加」が３５.６％、「配送スケジュールの見直し」が３２.７％などとなっています。

その上で、物流面の対応策について聞いた結果、スケジュールの見直しや運送費の値上げを受け入れるなど、「対応あり」と答えた企業は４８.５％となりましたが、「特に対応しない」が３１.７％、「分からない」が１９.８％となりました。

帝国データバンク秋田支店は「２０２４年４月が直前に迫る中、具体的な対策が見つからず、対応を決めかねていた企業が過半を占めていた。金銭的な支援だけでなく、個社や一部の業界だけが負担をかぶることにならないような制度や体制づくりなどが求められている」としています。