県の子ども医療費助成 18歳まで引き上げ所得制限もなしに

秋田県は子育てしやすい環境の整備につなげようと、ことし8月から子どもの医療費助成の対象を18歳までに引き上げ、所得制限もなくす方針です。

秋田県は、現在、15歳までの子どもの医療費について、自己負担分のうち1医療機関あたり月額最大1000円を差し引いた半額を助成していて、残りの半分は市町村が負担しています。

県の助成は親の所得が460万円以下であることが条件となっていて、秋田市と大館市を除く23の市町村では所得制限をなくすとともに医療費を完全無償化しています。

これについて秋田県はことし8月から医療費助成の対象を18歳までに拡大し、所得制限もなくすことにしていて、すべての市町村で18歳以下のすべての子どもが一律に助成を受けられるようになります。

これにより、秋田市と大館市では所得制限がなくなりますが、1医療機関あたり月額最大1000円の自己負担は継続するということです。

県によりますと、対象となる子どもは現在のおよそ7万2000人からおよそ2万4000人増えるということです。

県は必要な費用を盛り込んだ当初予算案を2月に開かれる定例議会に提案することにしています。

県国保医療室は「安心して子育てができる環境を整備して少子化対策につなげていきたい」としています。