１０月の県内の有効求人倍率 １.５０倍とわずかに前月上回る

ことし１０月の県内の有効求人倍率は１.５０倍と前の月をわずかに上回ったものの、労働局は県内の雇用情勢について「持ち直しの動きに足踏み感がうかがわれ、物価上昇などの影響により一部厳しさがみられる」として判断を据え置きました。

秋田労働局によりますと仕事を求める人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す１０月の有効求人倍率は、実際に仕事に就く場所でまとめた「就業地別」で１.５０倍となり、前の月を０.０４ポイント上回りました。

企業の求人は前の年の同じ月と比べると減少傾向で、多くの業種で人手が足りていない一方、物価や燃料代などの高騰で人件費に経費を回せない事業主も多いということです。

こうしたことから労働局は県内の雇用情勢について「持ち直しの動きに足踏み感がうかがわれ、物価上昇などの影響により一部、厳しさがみられる」として、判断を据え置きました。

秋田労働局は「物価の高騰や最低賃金の引き上げなどの影響を注視していく」としています。