秋田市の推計人口３０万人を下回る ３３年ぶり

秋田市によりますと、今月１日現在の秋田市の推計人口は２９万９９１１人と３０万人を下回りました。
３０万人を下回るのは平成２年以来、３３年ぶりです。

秋田市は５年に１度の国勢調査の結果を基に毎月の住民基本台帳の異動状況などから毎月１日現在の推計人口を発表しています。

それによりますと、今月１日現在の秋田市の推計人口は２９万９９１１人で、先月より１８５人減少し、３０万人を下回りました。

３０万人を下回るのは平成２年以来、３３年ぶりで、これにより、青森、岩手を含む北東北３県では３０万人都市がなくなりました。

秋田市によりますと、先月１日時点の推計人口は３０万９６人でしたが、ここから、▽転入や転出による「社会動態」で９０人増えた一方、▽出生や死亡による「自然動態」で２７５人の減少があったということです。

秋田市の穂積市長は「３０万人の大台を下回った事実を重く受け止めている。人口減少が市民生活や地域経済に与える影響を最小限にとどめ、将来にわたって持続可能な『選ばれるまち』を目指し、都市の魅力向上とともに、簡素で効率的な行財政運営の確立による行政サービスの維持に取り組んでいく」とコメントしています。

【「事業所税」課税できず 市税減収のおそれ】
人口が３０万人を下回ると、市が現在、市内の事業者から徴収している「事業所税」の課税ができなくなるため、近い将来、市税の減収が見込まれます。

事業所税は道路や公園といった都市環境の整備や改善に充てられるもので、人口３０万人以上などの条件を満たした都市が国から指定を受けたうえで、一定規模以上の事業者から徴収することができます。

課税対象となる事業者は、▽床面積の合計が１０００平方メートルを超えるか▽従業員数が１００人を超える事業者で、今年度、秋田市ではおよそ５５０の事業者が対象となっています。

秋田市によりますと、今年度の事業所税の税収はおよそ１５億円を見込んでいて、これは今年度の市の当初予算の一般会計１４１０億７０００万円のおよそ１％にあたります。

事業所税の課税団体の資格は、国勢調査と住民基本台帳の両方で人口が３０万人を下回ると失われますが、秋田市は住民基本台帳の人口が先月３１日現在で２９万７９８２人とすでに３０万人を下回っています。

このまま令和７年に行われる次回の国勢調査で人口が３０万人を下回ると、国から課税団体の指定を取り消されることになり、近い将来、市税の減少による市民サービスの低下が懸念されます。