日銀短観 ３期ぶりに改善 人の流れや観光需要が回復

日銀秋田支店が県内の企業を対象に行った短観＝企業短期経済観測調査で、景気判断を示す指数は、新型コロナの５類移行による人の流れや観光需要の回復などで３期ぶりに改善しました。

日銀の短観は、企業に３か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、今回は８月下旬から先月下旬までの間に県内の１４５社から回答を得ました。

それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、プラス４ポイントで、前回・６月の調査を３ポイント上回り、３期ぶりの改善となりました。

このうち、非製造業は新型コロナの５類移行後に人の流れや観光需要が増え、「対個人サービス」や「運輸・郵便」が大きく改善したことなどから、７ポイント上がってプラス１３ポイントと３期ぶりに改善しました。

一方、製造業は、業務用機械などで中国向け需要が減少したことなどから、２ポイント下がってマイナス１２ポイントとなり、２期ぶりの悪化となりました。

日銀秋田支店は「個人消費の好調さを持続させるには、継続的な賃上げや観光を含めた県外の需要の着実な取り込みが必要になる。中国経済の動向が製造業に及ぼす影響も注視したい」と話しています。