医師や歯科医師の団体 県に健康保険証廃止のとりやめを要望

マイナンバーカードと健康保険証を一体化させて来年秋に今の保険証を廃止する政府の方針について、県内の医師や歯科医師で作る団体などが２６日県に要望書を提出し、秋田県として健康保険証の廃止をとりやめるよう政府に働きかけることを求めました。

要望書を出したのは、県内の医師や歯科医師で作る秋田県保険医協会や秋田県商工団体連合会など４つの団体です。

２６日は団体の代表者などが県庁を訪れ、県保険医協会の草※なぎ芳明会長が県の健康福祉部長に要望書を手渡しました。

要望書では県内の医療機関で「マイナ保険証」に関連するトラブルや事務負担の増加が起きていることから、今の健康保険証とマイナンバーカードとの一体化を中止し、現行の保険証を残すよう県として政府に働きかけることを求めています。

要望書を受け取った高橋一也健康福祉部長は、「医療機関の現場の声をもとに今後の対応を検討していきたい」と答えていました。

このあと記者会見を開いた草※なぎ会長はことし８月に医師らに行ったアンケートの結果を公表し、「マイナ保険証」をめぐる医療費の負担割合が誤っていたり異なる住所が登録されたりするトラブルが複数の医療機関で確認されたと明らかにしました。

草※なぎ会長は、「一体化のメリットが感じられていない。医療機関の声を県に届けてもらい政府には慎重な判断をしてもらいたい」と話していました。
※なぎは　「弓」偏に「前」「刀」