「２０２４年問題」鉄道活用へＪＲ貨物などが企業向けに説明会

トラックドライバーが不足して輸送量の減少が懸念される「２０２４年問題」への対策として、鉄道での輸送を進めようと、企業向けの説明会が秋田市で開かれました。

物流業界では、来年４月からトラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されることで、人手不足による輸送量の減少が懸念され、「２０２４年問題」と呼ばれています。

この問題への対策として鉄道での輸送を進めようと、ＪＲ貨物などが秋田貨物駅で開いた説明会には、県内の企業９社からおよそ２０人が参加しました。

はじめに担当者が、鉄道での輸送によって一度に運べる荷物が多くなることや、事故の危険性が少なくなることなどのメリットを説明しました。

このあと、参加者は貨物駅を視察し、貨物列車の写真を撮ったりコンテナの中に入って大きさの説明を受けたりしていました。

民間のシンクタンクが試算したところ、秋田県では２０３０年に４６％の荷物が運べなくなる可能性があるということで、人口減少も影響して全国で最も悪い結果となっています。

ＪＲ貨物の久保田聡さんは「荷物が運べなくなると今までどおりの暮らしができなくなってしまうので、不安を解消するためにも鉄道輸送の能力や使いやすさをＰＲしていきたいです」と話していました。