鳥海ダム総事業費 知事 “県負担含め増額規模妥当か精査”

秋田県の佐竹知事は、由利本荘市で建設が進められている「鳥海ダム」を視察したあと、記者団に対して、ダムの総事業費が当初の１.８倍に膨らむ見通しとなったことから、県の負担も含めて増額の規模が妥当かどうか精査する考えを示しました。

由利本荘市鳥海町で建設が進む鳥海ダムをめぐっては、国土交通省が先月、資材価格の高騰などを理由に、総事業費が当初の計画の１.８倍のおよそ１９９０億円に膨らむことや、工期も４年間延長する案を発表しています。

秋田県の佐竹知事は９日、ダムの建設現場を視察し、鳥海ダム工事事務所の竹内久一所長からこうした状況などについて説明を受けました。

県によりますと、総事業費が増えたことで、県の負担もこれまでの１８２億円から３２９億円に増える見通しだということで、県は、来週１３日に始まる県議会の中で説明することにしています。

視察のあと、佐竹知事は記者団に対し、「県の公共事業の金額も４、５年前の設計から１.５倍ほどになっており、昨今の資材高騰などを考えると納得はできるが、議会や県民にしっかり説明する必要があるので、増額の規模が妥当かどうか内容を精査したい」と述べました。