日本海中部地震から４０年 高齢化進み高齢者などの避難課題に

秋田県の沿岸に大津波が押し寄せ、県内で８３人が犠牲になった日本海中部地震の発生から２６日で４０年です。
県内ではこの４０年で高齢化が急速に進み、災害時に住民どうしが助け合う「共助」が難しくなっていて、高齢者などの避難をどう進めていくかが大きな課題となっています。

４０年前の昭和５８年５月２６日、能代市の沖合を震源とするマグニチュード７.７の日本海中部地震が発生し、秋田県の沿岸に大津波が押し寄せました。

県内では８３人が死亡し、このうち、７９人が津波の犠牲となりました。

県内ではこの４０年で高齢化が進み、６５歳以上の高齢者の割合を示す高齢化率は４０年前、昭和５８年７月は１１.８％だったのが、去年７月には３８.８％まで上昇しました。

国は、高齢者や障害のある人など避難の支援が必要な人について、事前に地域の誰が手助けするかなどを決めておく避難計画を作成するよう自治体に努力義務を課しています。

しかし、急速な高齢化で支援が必要な人が増えた一方で、手助けする人が大きく減り、災害の時地域で助け合う「共助」が難しくなっています。

県の想定では、男鹿市で地震発生から１４分後に１０メートル近い津波が押し寄せる地区もあり、手助けする人が減る中、高齢者など支援が必要な人の避難をいかに迅速に進めていくかが課題となっています。