横手市が障害者雇用率を誤算定 5年間法定雇用率を下回る

自治体や企業に義務づけられている障害者の雇用について、横手市は昨年度までの5年間で算定を誤り、法定雇用率を下回っていたことがわかりました。

障害者雇用促進法では、自治体や企業において一定以上の割合で障害者を雇用するよう義務づけられています。

自治体の場合、障害者雇用率の算定は、消防団員などを除外することになっていますが、横手市は消防団員を兼務している市の職員も除外し、誤って算定していたということです。

このため横手市は、平成30年度から昨年度までの5年間で法定雇用率を満たしておらず、昨年度の法定雇用率2.6%に対し、市長部局で2.49%、教育委員会で2.16%でした。

横手市によりますと、昨年度までの5年間で法定雇用率を満たすには、20.5人を雇用する必要があったということです。

横手市は「率先して障害者雇用に努めるべき公務職場で、法定雇用率を満たしておらず、おわび申し上げます。今年度については可能なかぎり速やかに適切な雇用を図っていきたい」と話しています。