温室効果ガス半減へ あきたゼロカーボンアクション宣言

秋田県は、県内の温室効果ガスを２０３０年度までにおよそ半減させることを目標に掲げているなか、温暖化対策に取り組む企業などを登録する制度、「あきたゼロカーボンアクション宣言」を始め、２２日、宣言書の交付式を行いました。

秋田県は、２０１３年度に１１２８万トンあまりだった県内の温室効果ガスの排出量を、２０３０年度までに５４％削減し、２０５０年度に実質ゼロを目指すことにしています。

これに向けて秋田県は、節電や省エネ設備の導入など、二酸化炭素の排出量削減につながる取り組みを進める事業者を登録する制度、「あきたゼロカーボンアクション宣言」を今年度から始めました。

２２日は秋田市で、この制度に参加する企業や自治体の担当者などおよそ９０人が参加して、宣言書の交付式が行われました。

県によりますと、今のところ８８の事業者が登録しているということです。

登録した医薬品の原薬を製造する企業の担当者は、「会社では、省エネにちなんだ川柳大会を行うなどしていて、楽しみながら温暖化対策に全社員で取り組んでいきたい」と話していました。

秋田県温暖化対策課の田口好信課長は、「温暖化防止への取り組みをアピールすることは、企業の取り引きの拡大やイメージアップにもつながるので、企業にも取り組みを進めてもらいたい」と話していました。