「５類」移行後も基本的な感染対策継続を　県医師会が呼びかけ

新型コロナの感染症法上の位置づけが「５類」に移行したことを踏まえ、秋田県医師会は、新型コロナに対応できる医療機関が増えるなど医療体制の整備は進んでいるとした上で、引き続き基本的な感染対策を行うよう協力を呼びかけました。

新型コロナの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行したことを受けて、秋田県医師会は１０日会見を開き県内の医療体制などについて説明しました。

それによりますと、新型コロナに対応する医療機関の数は、「５類」への移行前より６０増えて３８７となり、医療体制の整備は進んでいるとした上で、引き続き、対応できる医療機関を増やしていくとしています。

また、感染が拡大した時期には、県内で重症となった高齢者施設の入所者の病院への搬送に時間がかかった事例が相次いだことから、新たな感染症の発生などに備えて、施設から当時の状況を聞き取って課題を整理し、対策を検討していくとしています。

その上で、小泉ひろみ会長は「陽性者に対する外出自粛がなくなり個人の判断となったが、高齢者や基礎疾患のある人を守るためにも、引き続き基本的な感染対策を続けてほしい」と協力を呼びかけました。