選挙での障害者対応 マニュアル作ったと回答の県内自治体ゼロ

統一地方選挙に合わせて障害がある人への選挙での対応についてNHKが全国の選挙管理委員会にアンケート調査を行ったところ、県内では、「障害がある人への対応マニュアルをすでに作っている」と回答した自治体がないなど、対応が十分に進んでいない実態がうかがえる結果となりました。

統一地方選挙に合わせてNHKは、全国すべての市区町村の選挙管理委員会にアンケート調査を行い、秋田県内では湯沢市と八郎潟町を除く23市町村から回答を得ました。

この中で、障害のある人の投票について、どのような対応を取ってきたか尋ねたところ、「投票所で困っている人がいたら声をかけるよう担当者に周知している」と回答したのは22市町村でした。

その一方、「障害がある人への対応マニュアルをすでに作っている」と回答した自治体はなく、「障害がある人への対応について説明会や研修を実施している」と回答したのは羽後町と大潟村だけでした。

また、「障害がある人などに指などで示しながら投票の進め方を伝えるコミュニケーションボードを用意している」と回答した自治体も、県内ではありませんでした。

県内では障害がある人への対応が十分に進んでいない実態がうかがえる結果となりました。