秋田市の「給付費不正の３事業所」 ４８００万円余を返還せず

秋田市で障害のある子どもを放課後などに預かる施設を運営している３つの事業所が、給付費を不正に受け取っていたとして、市が合わせて４８００万円余りの返還を求めたにもかかわらず、処分されてから５か月以上たった今も返還されていないことが、市への取材で分かりました。
秋田市は、給付費のうち国と県の負担分を立て替えて返すため、２月補正予算案に１７００万円あまりを計上しました。

秋田市は、障害のある子どもを放課後などに預かる施設運営している３つの事業所が、おととしまでの３年近くにわたって給付費を不正に受け取っていたとして、あわせて４８００万円余りの返還を求める行政処分を去年８月２５日に行いました。

市によりますと、この３つの事業所は、いずれも同一人物が代表を務めていて、処分から５か月以上たった今も返還されていないほか、返還に向けた計画書も提出されていないということです。

給付費は国や県が一部負担していることから、秋田市は立て替えて返すため、２月補正予算案にあわせて１７２６万円あまりを計上しました。

秋田市障がい福祉課は「しかるべき手続きを粛々と進めていきます」とコメントしています。

また、３つの事業所はＮＨＫの取材に対し「担当者が不在でコメントできない」としています。