介護施設での労働災害防止対策 秋田県など協議会を設立

腰痛や転倒など介護施設での労働災害防止対策を目的に、秋田県や県内の施設などは協議会を設立しました。

県内の介護施設など社会福祉施設では、介護による腰痛や転倒などの労働災害が、去年１年間で１５４件発生していて過去５年間で最も多くなっています。

こうした介護の現場などでの労働災害対策を目的に、秋田労働局の呼びかけで秋田県や県内の介護施設などが協議会を設立することになり、９日の会合には施設の職員などおよそ１５人が参加しました。

はじめに秋田労働局の担当者から、増加傾向にある理由として現場で働く職員の高齢化が挙げられ、特に転倒によるけがは１か月以上の長期の休業となる割合が７割近いというデータが示されました。

そのうえで協議会では、転倒などの労働災害を防ぐため全体で目標を設定して対策を推し進めていくことや専門家による講演会を開くことなどを確認しました。

また、県内の介護施設を協議会で訪問し、災害の発生防止に効果的な取り組みがあれば共有したり、必要な改善点があれば指摘したりすることも予定しているということです。

秋田労働局労働基準部の立花剛部長は、「職員の高齢化が進むことで今後も労働災害が増えていくことが予想されるため、効果的な対策を協議会を通して共有していきたい」と話していました。