県職員がパワハラの遺書残し自殺 地域振興局部長を懲戒処分

ことし8月、県内の地域振興局の建設部に勤務していた職員が、上司によるパワハラを示唆した遺書を残して自殺しました。
県が調査を進めた結果、上司にあたる当時の部長が大声で叱るなどのパワハラがあったものと認め、この当時の部長を減給などの懲戒処分としました。

これは、28日開かれた県議会の総務企画委員会と建設委員会で、県側が明らかにしました。

それによりますと、ことし8月の大雨災害の復旧作業にあたっていた地域振興局の建設部の職員が、8月15日に自殺しました。

この職員は、「部長は人の話を聞かない。部下へのどう喝ぶりは見るに堪えない」などとパワハラを示唆する遺書を残していたことから、県は同じ職場の職員への聞き取り調査を行いました。

その結果、複数の職員の証言から、当時の部長は部下に対し大声で叱ったり無視するなどの行為を繰り返し行っていたことが分かりました。

8月の大雨災害の時にはこうした威圧的な行為は激しさを増し、亡くなった職員は災害対応のため2晩徹夜で勤務するなどしていたところに、当時の部長から叱られ無視されていたということです。

このため、県は、当時の部長によるパワハラがあったものと認め、28日付けで現在本庁の課長級を務める57歳の当時の男性部長を、減給10分の1、3か月と上席主幹への降任の懲戒処分にしました。

また、管理監督する立場にあった地域振興局の局長を厳重注意の処分にしました。

県の調査に対し、当時の部長は「強い口調で指導したことはあるが、パワハラという認識はない」とし、自殺した職員への謝罪もないということです。

県人事課の伊藤政仁課長は「亡くなった職員のご冥福を改めてお祈りするとともに、遺族にお悔やみ申し上げます。このようなことが2度とないよう、再発防止を徹底していきたい」と話しています。