県職員自殺訴訟で県が遺族に和解金7590万円支払う方針

平成30年に秋田県の20代の男性職員が自殺したのは過労死ラインを超える時間外労働が原因だったとして、遺族が県に対して損害賠償を求めていた訴訟で、県は21日、遺族に和解金として7590万円を支払う方針を明らかにしました。

4年前、県の長寿社会課で働いていた当時28歳の職員が自殺したのは県が適切な労働管理をせず、長時間労働が原因だったとして遺族が去年11月に6600万円あまりの賠償を求める訴えを秋田地方裁判所に起こしていました。

この裁判で遺族側は多額の財政規模に上る業務を1人で行うよう割り振られ、県が適切な業務分担や支援をしなかったことで、追い詰められて精神を病み自殺したと主張していました。

一方、県はことし2月、安全配慮義務違反を認め、争わない方針を示していました。

県は21日、遺族と和解が成立したことを明らかにし、責任を認めて遺族に謝罪し和解金として7590万円を支払うとともに、再発防止に取り組むとしています。

佐竹知事は「これから可能性がある職員を失い、非常に残念で申し訳なく思っている。今後は、業務量に応じた職員の配置など十分注意したい」と述べました。