国外の武装集団が県内侵入想定の大規模訓練 住民避難など確認

国外から武装した集団が秋田県内に侵入したことを想定した大規模な訓練が17日大仙市で行われ、関係機関が連携して住民を避難させる手順などを確認しました。

この訓練は、有事の際の国や自治体の役割などを定めた国民保護法にもとづき、国や秋田県、大仙市などが共同で行ったもので、自治体の職員や警察、消防、それに自衛隊などおよそ400人が参加しました。

訓練は、秋田県の沿岸で無人の不審な船が発見されたうえ大仙市内で武装した集団が確認されたことなどから、国から市内の大部分が住民の避難が必要な「要避難地域」に指定されたとの想定で行われました。

訓練が始まると、市役所の職員は、市民役の人たちを一時避難所の体育館に集め、名前などの確認を済ませたあと小銃を携帯した自衛隊員などが見守るなか、避難所にバスで移動させました。

また、寝たきりの高齢者の避難させる訓練では、救急隊員が患者役の人形をストレッチャーに乗せて運び出しました。

さらに患者の容体が途中で急変したという想定で訓練が行われ、患者を遠方の病院に運び込むため自衛隊のヘリコプターが野球場に着陸し、救急隊員らは患者の受け渡しなどの連携を確認しました。

内閣官房の中島立臣参事官補佐は「有事の際は想像を超えた事態が急激に進展するもので、ふだんから関係機関が顔の見える状態で訓練を重ね、いざというときに備えることが重要だ」と話していました。