秋田県老人福祉施設協議会 物価高騰への支援を県に要望

原油価格や物価の高騰が続く中、秋田県内の高齢者介護施設などで作る団体が施設の運営に深刻な影響が出ているとして、支援を求める要望書を県に提出しました。

県内の高齢者介護施設など223の事業所で作る「秋田県老人福祉施設協議会」の萱森真雄会長ら3人が5日県庁を訪れ、伊藤香葉健康福祉部長に要望書を手渡しました。

高齢者施設や福祉施設などの運営費は、国が定める公定価格でまかなわれているため、みずからの判断で値上げすることができず、原油価格や物価の高騰で施設の運営に深刻な影響が出ているということです。

協議会が会員の事業所を対象に行った調査では、ことし5月までの1年間とその前の1年間で光熱費と燃料費は20%ほど上がったと72の事業所の9割以上が回答しているということです。

要望書を受け取った伊藤部長は「どのような支援ができるかも含め、県として皆さんの意見を聞き、さまざまな支援策を検討していきたい」と答えました。

協議会の萱森会長は「原油高や物価高の影響で施設の負担は増している。経営に影響も出ているのでスピード感を持って対応してもらいたい」と話していました。