秋田県 全数把握の見直しに伴う新対応

対策本部会議のあと、秋田県は記者会見を開いて、新型コロナの感染者の全数把握が見直されることに伴う新たな対応について詳しく説明しました。

それによりますと、保健所への感染者の報告は医療機関で陽性と判定された人のうち、65歳以上の高齢者と、入院が必要な人、重症化リスクの高い人、それに妊婦に限定されます。

それ以外の陽性者と、県が配付する抗原検査キット、民間の無料検査などで陽性となった人は報告の対象外で原則、自宅での療養となります。

医療機関以外で陽性となった人は県が設置する「陽性者登録センター」への登録が必要になります。

そして、報告の対象外となった人や濃厚接触者などの問い合わせに対応するため、電話による24時間体制の総合案内窓口を新たに設置します。

電話番号は、午前8時から午後5時までが018ー895−9176で、午後5時から翌日の午前8時までが018ー866−7050となっています。

体調の悪化で総合案内窓口へ電話した人に対しては、看護師による医療相談窓口のほか、休日や夜間は医師による医療相談が受けられるよう、電話をつなぐことにしています。

このほか、自宅療養者への食料品などの配送や、宿泊療養の希望などは、県のホームページから申し込みができるようになるということです。

県の佐々木薫理事は「報告が限定されることで、症状が軽い人の把握ができなくなるので、さまざまなサポートや相談に応じるためにも、『陽性者登録センター』へ忘れずに登録してほしい」と話していました。

また、県は、全数把握の見直しに伴い、感染者数などの公表内容も今月27日から変更し、保健所別の人数は医療機関で診断された新規感染者のうち、保健所への報告があった分のみになるということです。