秋田県 国の「全数把握見直し」方針受け 新たな対応を協議

新型コロナウイルス感染者の全数把握をめぐり、政府が今月26日から全国一律で報告を簡略化した運用に移行することについて15日、秋田県は感染対策協議会を開き、新たな対応について話し合いました。

オンライン形式で行われた会議には、秋田県医師会や薬剤師会などから14人が出席し、国が今月26日から全国一律で新型コロナの感染者の報告を簡略化する運用に移行することを受け、新たな対応について話し合いました。

具体的には、▽保健所への報告の対象から外れた人などの問い合わせに対応するため、電話による24時間体制の総合案内窓口を設置し、▽体調が悪化した人は、そのまま医師や看護師につないで診療や相談を受けられるようにするということです。

この新たな対応は、医療機関で配付するチラシのほか、県のホームページやSNS、新聞広告などで周知するとしていますが、出席者からは「インターネットを使えない高齢者も多いので、自治体を通した周知にも力を入れてほしい」といった意見が聞かれました。

秋田県健康福祉部の伊藤香葉部長は「大きく変わる新たな仕組みをどのように周知していくかが最も重要なので、きょうの意見を参考に、なるべく早く県民にお知らせしたい」と話していました。