障害ある子預かる施設運営３事業所 給付費不正受給で行政処分

秋田市は障害のある子どもたちを放課後などに預かる施設を運営している３つの事業所が、合わせて３４００万円余りの給付費を不正に受け取っていたとして、２５日付けで来月から３か月間、新規の利用者の受け入れを停止するなどの行政処分を行いました。

処分を受けたのは秋田市で障害のある子どもを放課後などに預かる施設を運営している秋田市の「アイル合同会社」「ＮＰＯ法人アイル」「アーク合同会社」です。

秋田市によりますと、この３つの事業所は同一人物が代表を務めていますが、おととし１月から去年１１月までの間、必要な職員を配置していないにもかからず給付費を請求するなどして、合わせて３４００万円余りを不正に受け取っていたということです。

このため、秋田市は２５日付けでこの３つの事業所について、来月２６日から３か月間新規の利用者の受け入れ停止とすべての給付費の支給を停止する行政処分を行うとともに、不正に受け取った給付費の返還を求めることにしています。

処分を受けた事業所の施設に通っている子どもたちおよそ５０人については引き続きサービスを受けることができますが、秋田市では子どもたちが今回の処分でほかの施設に移る際は適切に対応するよう処分を受けた事業所に求めていくとしています。

今回行政処分を受けた３つの事業所のうち「ＮＰＯ法人アイル」はＮＨＫの取材に対し「担当者がいないため答えることができない」と話しています。