上半期の県内倒産は１９件 昭和４６年以降で３番目に少ない

ことし上半期県内で倒産した企業は１９件で、去年の同じ期間と比べて１２件増えたものの、統計を取り始めてから３番目に少なくなりました。

民間の信用調査会社・東京商工リサーチによりますと、先月までの上半期に県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は１９件でした。

これは、昭和４６年に統計を取り始めてから、これまでで最も少なかった去年の同じ期間と比べて１２件増えたものの、３番目に少なくなりました。

また、新型コロナの影響で倒産したのは１２件でした。

一方、負債総額は２６億４９００万円で、去年より１０億１２００万円増えたものの、統計を取り始めてから６番目に少なくなりました。

東京商工リサーチは「新型コロナの影響を受けた企業に対する自治体や金融機関などの資金繰りの支援の効果で倒産は低い水準に抑えられている」としています。

その一方で「新型コロナの影響の長期化で支援策の効果が薄らいできており今後はコロナ禍で疲弊した中小企業や零細企業を中心に倒産が増える可能性がある」と話しています。