大阪港湾局職員の部落差別意図する発言受け市が調査結果公表

大阪港湾局の職員２人が公用車のなかで、その場にいない同僚に対する部落差別を意図する発言を繰り返すなどしていた問題を受けて、大阪市はすべての部局を対象に調査を行い、「同様の事案はない」とする結果を公表しました。
市は今回の事案について「断じて許されるものではない」として、問題の発言を行った職員の処分を検討しています。

この問題は大阪港湾局の職員２人が、ことし３月、公用車で大阪市内を移動中に、その場にいない同僚の職員数人に対し、部落差別を意図する発言を数十回にわたって繰り返していたものです。
市によりますと、発言は「子どもが結婚するときはシビアになる」などといった趣旨の内容で、「人間の尊厳を著しく傷つける行為として、到底看過できない、極めてひどい内容だった」としています。
港湾局からの報告は把握から２か月近く遅れていて、市は同じような事案がないか、区役所を含む市のすべての部局を対象に調査を行い、「同様の事案はない」とする結果を公表しました。
今回の事案について市は「断じて許されるものではないと認識しています。人権を侵害するいかなる行為も決して許さないという強い決意を持って、組織ガバナンスを一層強化し、差別のない人権が尊重される社会の実現に努めてまいります」とコメントしています。
市は問題の発言を行った職員の処分を検討しています。