京都「間人ガニ」産地偽装　再発防止策まとまる

京都のブランドガニ、「間人ガニ」の産地偽装事件を受けて、今後は通し番号を付けた新たなタグを導入し、ブランドと産地を証明するなどの再発防止策がまとまりました。

京都のブランドガニ「間人ガニ」をめぐる事件では、水産会社の元役員らが不正に入手したブランドを証明するタグを兵庫県産のカニに付ける手口で偽装が行われました。
これを受けて、京都府漁業協同組合や、府、大学教授などでつくる対策協議会は、これまでのタグに加えて通し番号を付けた新たなタグを導入し、番号から水揚げした漁船や漁港など、産地が証明できるようにすることを決めました。
また、漁業者は１回の漁ごとに使ったタグの管理簿をつくり、漁協が確認するとしています。
さらに府などの第三者が、漁期終了後にはタグの管理が適切に行われていたか、最終的にチェックするとしています。
再発防止策はことし１１月に解禁される今シーズンの漁から実施することにしています。
京都府漁業協同組合の西川順之輔組合長は、「いまのところは、この再発防止策がベスト。修正点があれば来年度以降それを踏まえてよりよいタグの管理をしたい」と話していました。