災害現場でのアスベスト被害 実態把握へ 実行委員会が調査

災害現場でのアスベスト被害の実態を把握しようと、神戸市のＮＰＯ法人などでつくる実行委員会が、来月（７月）から、災害ボランティアの経験がある人を対象に、現在の健康状態などを確認するための調査に乗り出すことになりました。

この調査は、来年（２０２５年）１月で阪神・淡路大震災の発生から３０年となるのを前に、災害現場でのアスベスト被害の実態を把握しようと神戸市のＮＰＯ法人などでつくる実行委員会が初めて行います。
調査は阪神・淡路大震災のほか、東日本大震災や能登半島地震などの被災地で倒壊した建物の撤去作業などにあたった災害ボランティアの経験者を対象に、来月１日から１０月末までオンラインによるアンケートを行い、▽呼吸器系の病気の有無や、▽ボランティア活動に参加した際に防じんマスクを持参したかなどを尋ねます。
アンケートはボランティア団体に協力を依頼する予定で、取りまとめた結果は、来年１月に開くシンポジウムで報告し、今後の対策に活用することにしています。
実行委員会のメンバーで立命館大学の南慎二郎 講師は「アスベストによる健康被害は発症までに時間がかかるケースもあり、これまで十分に調査できていなかった。災害現場でどのような対策が求められるのかを知ってもらうきっかけにしたい」と話していました。