ＳＮＳ偽広告訴訟始まる メタ日本法人“掲載主体ではない”

ＳＮＳ上で著名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいる中、神戸市などに住む被害者４人が「広告の内容が真実かどうかの調査を怠った」と主張し、フェイスブックなどのサービスを提供する「メタ」の日本法人に賠償を求めた裁判が始まり、法人側は「サービスを運営しているのはアメリカのメタで、日本法人は広告の掲載主体ではない」などとして、全面的に争う姿勢を示しました。

神戸市や東京などに住む４０代から６０代までの男女４人は、実業家の前澤友作さんなど、著名人や投資家になりすましたフェイスブックやインスタグラム上での広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け金銭をだまし取られたとして、フェイスブックなどのサービスを提供している「メタ」の日本法人に対し、合わせておよそ２３００万円の損害賠償を求めています。
２７日、神戸地方裁判所で裁判が始まり、メタの日本法人側は「日本語版のフェイスブックなどを運営しているのはアメリカに拠点を置くメタであり、日本法人はＳＮＳ上の広告の掲載主体ではない」などとして、訴えを退けるよう求める答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示しました。
原告側の弁護団は裁判のあとの記者会見で、アメリカのメタに対しても賠償を求める訴えを神戸地方裁判所に起こし、併合して審理するよう求めたことを明らかにしました。