被害相次ぐ特殊詐欺対策で大阪知事“府の条例改正検討”

被害が後を絶たない特殊詐欺を防ぐため、大阪府の吉村知事は府の条例を改正し、高齢者についてはＡＴＭでの携帯電話の使用を禁止することなどを検討する考えを示しました。

これは、大阪・中央区で２７日に開かれた犯罪被害の防止に関する関係団体の会議で吉村知事が明らかにしたものです。
大阪府内では、去年の特殊詐欺の被害件数が２６５６件と統計を取り始めてから最も多くなったほか、ことしも先月（５月）までに１０８５件、被害額は２３億円余りに上っています。
中でも、医療費などの還付が受けられるとうそを言って現金をだまし取る「還付金詐欺」をはじめ、被害者に携帯電話で指示してＡＴＭを操作させる手口が多いということです。
こうした中、吉村知事はより踏み込んだ対応をとるため、特殊詐欺の対策に関する規定を設けた「大阪府安全なまちづくり条例」の改正を検討する考えを示しました。
具体的には、６５歳以上の高齢者について、▼ＡＴＭでの携帯電話の使用を禁止するほか、▼金融機関が不自然な振り込みなどを確認した際の警察への通報や、▼コンビニエンスストアなどがプリペイドカードを販売する際の利用目的の確認を義務づけることなどを検討しているということです。
会議の後、吉村知事は「大阪では毎日、老後の資金を中心におよそ１０００万円をだまし取られている計算になり、もう看過できない。条例改正のための審議会をただちに立ち上げ、来年の２月議会で審議できるよう準備を進めたい」と話していました。