大阪・関西万博 準備の加速へ参加国集めた会議始まる

大阪・関西万博の参加国などの担当者を集めた会議が２５日から奈良市で始まりました。
会議の中で実施主体の博覧会協会は、開会式を来年４月１２日に行うことを明らかにしました。

来年４月に開幕する大阪・関西万博には、およそ１６０の国や地域と９つの国際機関が参加を表明していて、担当者あわせておよそ５８０人を集めた会議が２５日から２日間の日程で奈良市で始まりました。
この中で博覧会協会の石毛事務総長は、開会式を来年４月１２日に行うことを明らかにしました。
また、ＢＩＥ＝博覧会国際事務局のケルケンツェス事務局長は「最後の追い込みの段階だ。みんなで団結して準備を行い数千万人の来場者にとって記念すべき万博にしよう」とあいさつしました。
２５日の全体会合では、運営に関する手続きなどを説明する場が設けられ、▼会場での売買が全面的にキャッシュレスになることや、▼電気などの使用料金、▼設備を使う際の細かいルールを記したガイドラインなどを担当者が説明したということです。
また、ことし３月に会場の建設現場で起きたメタンガスによる爆発事故について、事故の概要や安全対策を説明したということです。
会議は２６日まで行われ、それぞれの国のニーズに沿ったグループ別の会合などが開かれる予定です。

【スイス“焦点は運営に”】
自前でパビリオンを建設する「タイプＡ」を選択しているスイスの政府代表は、会議が始まる前に報道陣の取材に応じ、「パビリオンの建設については基礎工事が完了するなど、順調に進んでいる。今、われわれの準備の焦点はパビリオンの建設から運営面に移っていて、この会議では、日本でのスタッフの雇用やスイスから来日するスタッフのビザなどについて話し合うことになるだろう」と話していました。

【ポーランド“ひと安心”】
自前でパビリオンを建設する「タイプＡ」で参加する予定のポーランドの担当者は「先週の１８日にようやく建設会社と契約できてひと安心です。今から明るく、出展内容やイベントについて考えられます。スケジュールはきついですが開幕までに全部間に合うと確信しています。これまで建設のことばかり考えていましたが、スタッフの雇用やビザについて今回の会議でよく説明を聞きたいと思います」と話していました。

【トーゴ“ビザ取得が大変”】
アフリカのトーゴの担当者は「日本大使館が首都のロメになくコートジボワールにあるためビザを取ることが、私たちにとって難しいです。だからビザを出してくれる方法を見つけてもらいたいです」と話していました。

【エジプト“サポートを”】
実施主体の博覧会協会が建設した建物を単独で借りる「タイプＢ」のエジプトの政府代表は、ＮＨＫの取材に対し、「今回の会議では、エジプトから来るスタッフのビザやパビリオンでの展示内容の準備などについて日本側と話をしたい」と話しました。
そのうえで準備状況については、「日本側の協力ですべて予定どおりにいくと思っている。個別の調整というよりは、日本でわれわれを全体的にサポートしてくれる会社などが必要だ」と話していました。

【海外パビリオン最新状況】
今回の万博には１６１の国と地域が参加する予定で、▼参加国が独自のデザインをもとに自前でパビリオンを建設する「タイプＡ」、▼実施主体の博覧会協会が建設した建物を単独で借りる「タイプＢ」、▼協会が建設した建物に複数の国で入る「タイプＣ」に分かれているほか、▼準備が遅れている場合に協会が組み立て式の建物を建て費用を参加国が負担する「タイプＸ」の選択肢も設けられています。
「タイプＡ」を予定していた国はもともと６０か国程度ありましたがアルゼンチンやメキシコなどが撤退したほか参加の方式を変えるなどして今は５１か国となっています。
具体的には▽ブラジルやアンゴラなど３か国が「タイプＸ」に移行することを決めたほか、▽イスラエルやナイジェリア、スロベニアなど５か国がタイプＣへの移行を決めています。
５１か国のうち４０か国は建設業者が決まっていてこのうち３２か国はすでに着工していますが▽建設資材の高騰や▽パビリオンのデザインの難しさなどを背景に１１か国で、建設業者がまだ決まっていません。
博覧会協会は開幕に間に合う期限が近づいているとしてすでに９棟のタイプＸの建物の建設を始めていて、参加国に対してタイプＸやタイプＣへの移行など開幕に間に合うための選択肢を提示しています。

【木材連合会が木造パビリオン提案】
来年の大阪・関西万博で、パビリオンの建設準備が遅れている国がある中、大阪府内の木材に関連する事業者の団体からは、設計から建設までを一手に引き受けて開幕に間に合わせようという提案も出ています。
大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会によりますと、自前でパビリオンを建設する予定の５１か国のうち、１１か国でまだ建設業者が決まっていません。
こうしたなか、大阪府内の木材や建設業に携わる事業者らおよそ１５００社が加盟する大阪府木材連合会は、来年４月の開幕までに間に合うプランを作成しました。
「タイプ・ウッド」と名付けられたこの提案は、ベースとなる木造のパビリオンの設計案が５つ用意されていて、参加国が選べるほか、参加国の要望を受けてアレンジすることもできるということです。
連合会によりますと、パビリオンの建設は連合会に加盟している事業者が建設を担います。
大阪府建築士会とも連携することで、デザインから行政手続き、建設工事までを「ワンストップ」で引き受けることができるということで、今からでも万博の開幕までに準備を間に合わせることが可能だとしています。
大阪府木材連合会の津田潮 会長は、「パビリオンの場所が空き地になってしまってもつまらないし、それは大阪の名折れだ。参加国にはぜひパビリオンを建ててほしいし、そのためにできるだけお手伝いしたい」と話していました。

【運営上の課題をサポート】
博覧会協会によりますと、海外パビリオンの建設が徐々に進み、参加する国や地域の関心や、寄せられる要望はパビリオンの建設から運営上の課題へと移ってきているということです。
今回の会合では、運営の準備をするうえで▼日本での滞在が始まるスタッフのビザの取得や▼生活するための拠点の確保などについて説明します。
また、博覧会協会は２４日から、参加する国や地域の出展に関するさまざまな相談を一括して受け付ける窓口として大阪・住之江区のビルに「ワンストップショップ」を開設しました。
▽展示品の輸入や▽レストランの営業許可など２６の分野について申請や手続きなどを相談したり進めたりすることができ、来年２月からは万博会場の夢洲に移して来年の万博の閉幕まで常設する予定です。