グーグル 都道府県の地域課題に特化したＡＩモデルの開発へ

アメリカのグーグルが、生成ＡＩを活用した日本での事業戦略を発表し、４７都道府県のそれぞれの地域課題に特化したＡＩモデルの開発を進めることを明らかにしました。

グーグルは１９日に日本法人の代表が東京都内で説明会を開き、生成ＡＩを活用した日本での事業戦略を発表しました。
このうち、自治体向けの事業として、４７都道府県のそれぞれの地域課題に特化したＡＩモデルを開発し、２０２７年までに導入を目指すとしています。
高齢化社会や労働人口の減少などによる地域課題を想定し、▽大阪府との間では求人と求職のミスマッチをＡＩが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしています。
グーグル日本法人の奥山真司 代表は、「日本ならではの社会課題は大都市圏よりも地方の方が多く、地方でパートナーシップを組んで課題解決の可能性を掘り起こしていきたい」と述べました。
アメリカの大手ＩＴでは、マイクロソフトやアマゾンのＡＷＳもＩＴシステムなどの分野で、すでに自治体向けの事業を展開し、グーグルが生成ＡＩの分野でも事業の強化を打ち出したことで、国産の生成ＡＩを手がける日本企業との間とも競争が激しくなりそうです。

【大阪知事“万博で人流分析”】
大阪府の吉村知事は、１９日、大阪府庁で、グーグルの副社長らと意見を交わしたあと、記者団に対し、「大阪・関西万博で、さまざまな人の流れをグーグルマップで分析して交通渋滞を避けるなど、データを活用してスムーズな移動を実現することへの取り組みなどについて合意した。今後は、実務レベルに落として協議を深めていくことになる」と述べました。