大阪市職員が同僚に差別発言 部局の報告遅れや記録媒体紛失も

大阪市は大阪港湾局の職員２人がことし３月、公用車のなかで、その場にいない同僚に対する差別発言を繰り返していたことなどを公表しました。
発言が記録されていたとみられるＳＤカードは、その後、行方が分からなくなっていて、港湾局は警察に被害届を出し、行方を捜しています。

これは１８日、大阪市役所で開かれた「人権行政推進本部会議」で報告されました。
市によりますと、大阪港湾局の職員２人は、ことし３月、公用車で大阪市内を移動中に、その場にいない同僚の職員数人に対する差別発言を数十回にわたって繰り返すなどしていたということです。
港湾局に寄せられた「職員の運転が荒い」という情報を調べるために、ドライブレコーダーの映像を確認したところ、判明したということで、市は２人の処分を検討することにしています。
また、今回の事案に関連して、港湾局は、人権行政を担当する市民局への報告が把握から２か月遅れたことや、差別発言が記録されていたとみられるＳＤカードを紛失したことも明らかにしました。
大阪港湾局は、「事実確認を優先し、報告までに時間を要してしまった。ＳＤカードの紛失については、今回の事案に結びつく可能性もあるため、警察に被害届を出した」と説明しています。
港湾局では、▼去年（２０２３年）、大阪湾で死んだクジラの処理に関する契約をめぐり、職員の不適切な行為が確認されたほか、▼カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の用地の賃料を決めるための土地の鑑定について、「残っていない」としていた業者とのやり取りのメールが見つかるなど、不祥事が相次いでいます。