大阪北部地震６年 高槻市で黙とう “防災対策進める”

大阪府北部で震度６弱の揺れを観測した地震から６月１８日で６年です。
地震によって小学校のブロック塀が倒れ女子児童が亡くなった大阪・高槻市では、地震が起きた時間にあわせて黙とうがささげられました。

６年前（平成３０年）の６月１８日、大阪府北部で震度６弱の揺れを観測した地震では大阪府内で６人が死亡し、このうち高槻市の寿栄小学校ではブロック塀が４０メートルにわたって倒れ、通学途中の４年生の女子児童が下敷きになって亡くなりました。
１８日、小学校の正門前では濱田剛史 市長や松山健次 校長が花を手向け、地震が発生した午前７時５８分にあわせて黙とうをささげました。
このあと高槻市の総合センターでも市の職員およそ１３０人による黙とうが改めて行われました。
濱田市長は職員への訓示で、「６年前の地震の被災経験を風化させることなく将来に引き継いでいくことが肝要だ。ことしは能登半島地震も発生しており、地震への警戒感をいっそう強めていきましょう」と呼びかけました。
訓示を終えた濱田市長は報道陣に対し「６年前のブロック塀倒壊による被害はあってはならないことで、二度と起こさないよう防災対策を進めていく決意を新たにしています」と話していました。

【補助制度の市町村減少】
地震のあと、大阪府内では危険なブロック塀の撤去を進めようと４３の市町村すべてで撤去費用の補助制度が設けられましたが、府によりますと、今年度も制度を継続しているのは半数以下の１９の市と町となっています。
継続しているのは▼大阪市、▼堺市、▼池田市、▼箕面市、▼豊中市、▼茨木市、▼高槻市、▼摂津市、▼枚方市、▼寝屋川市、▼交野市、▼八尾市、▼柏原市、▼松原市、▼高石市、▼泉佐野市、▼島本町、▼忠岡町、▼岬町です。
制度を終了した２４の市町村にＮＨＫがその理由を取材したところ、▼集中的に推し進めるため期限を区切ったとか▼利用者が減少していたといった声のほか、▼府からの補助が終了し予算の確保が難しくなったという声も上がりました。
国土交通省によりますと、ブロック塀の安全対策のため塀の撤去や検査などの安全対策について費用を補助する制度を設けている市町村は、令和２年度には全国１７４１の市町村のうち９１５ありましたが、昨年度（令和５年度）は８６５と減少しています。
近畿でもほとんどの府県で減少傾向にあり、▼京都は１２だったのが０に、▼兵庫は１０から４に、▼和歌山は２４から２３に、▼奈良は２５から２１に、▼滋賀が１７から１８になっています。

【高槻市長“教訓を発信”】
ブロック塀の撤去費用の補助制度を続けている市町村が大阪府内で少なくなっていることについて、高槻市の濱田市長は「被害の教訓をさらに強く発信していきたい。大阪府による市町村への補助が終了したことも影響していると思うので、府に対しても市町村への補助の再開を引き続き求めていきたい」と話していました。

【専門家は】
ブロック塀対策に詳しい東北工業大学の最知正芳 名誉教授は、個人所有のブロック塀は無数にあり、短い期間で解決する問題ではないと指摘したうえで「所有者は費用の面から踏み出せないケースもあり行政が導いていくことが重要だ。制度は継続すべきで、終了している自治体も見直してもらいたい」と話していました。

【高槻市 生け垣も後押し】
高槻市では危険なブロック塀の撤去をさらに後押ししようと、塀を撤去したあとに生け垣をつくる費用も令和３年度から補助の対象としています。
高槻市に住む仲谷光宏さん（６７）は、この制度を活用して、去年（令和５年）老朽化していた自宅のブロック塀を撤去し、生け垣を設置しました。
▼ブロック塀の撤去は費用のおよそ７０％、▼生け垣の設置はおよそ２５％を市の補助でまかなえたということです。
仲谷さんは「小学生が亡くなったことを受けて、安全対策を進めなければと感じていました。生け垣は春にはきれいな花を咲かすので道行く人にも評判です」と話していました。
一方で、高槻市によりますと、生け垣の補助制度の利用は昨年度までに仲谷さんを含めて２件にとどまっているということで、市は引き続き、制度の利用を呼びかけていくとしています。

【比較的簡単に取り組める対策も】
ブロック塀をめぐっては、撤去のほかにも比較的簡単に取り組める安全対策があります。
高槻市が呼びかけているのはブロック塀の自主点検です。
市が作成したチラシでは、塀の高さや厚み、それにひび割れがないかなど見た目でわかるチェック項目が記載されています。
また、専門家によりますと、ブロック塀を低くすることも有効な対策で、塀が倒壊したとしても深刻な被害が起きにくくなるということです。