大阪ＩＲ予定地での液状化対策工事めぐり住民監査請求

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の予定地での液状化対策工事が大阪市の所有地でＩＲの運営事業者によって行われているにもかかわらず、市が事業者から賃料を受け取っていないのは違法だなどとして、市民グループは１１日、住民監査請求を行いました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐっては、去年９月、大阪府と運営事業者が開業時期を２０３０年の秋ごろとすることなどを盛り込んだ実施協定を結んでいます。
大阪市が所有する人工島の「夢洲」の予定地では、去年１２月から、市が費用を負担するかたちで運営事業者が地盤の液状化対策工事を行っています。
これについて市民グループは、▼ＩＲの運営事業者が工事を行っているのに、市が土地の賃料を受け取っていないことや、▼土地改良事業に関する協定で工事が「公共工事に準ずるもの」と定めているのに、運営事業者が随意契約で建設会社を決めていることなどが違法だとして、契約や協定の解除を求める住民監査請求書を１１日、大阪市に提出しました。
大阪市は「全体の工期短縮のために工事自体は事業者が行っているものの、市有地での土地改良工事は市の事業であり、実際に建設工事が始まる際には賃料が発生する予定であるなど一連の手続きは適正に進んでいると考えている。監査請求については適切に対応していきたい」としています。