大阪市内の薬局 調剤業務の一部 ７月から外部委託可能に

特定の地域で規制緩和を行う「国家戦略特区」の事業として、大阪市は７月から、市内の薬局が調剤業務の一部を別の薬局に外部委託できる仕組みを導入することになりました。
業務を効率化することで、薬剤師が患者に向き合う時間を増やすなどの効果が期待されるとしています。

この仕組みは、特定の地域で規制緩和を行う「国家戦略特区」の事業として、大阪市が全国で初めて導入します。
法律による規制で、薬局が調剤業務を別の薬局に委託することは認められていませんが、今回の措置を受けて大阪市内にある薬局は、飲み忘れ防止などのために複数の錠剤を１つの袋にまとめる「一包化」の業務に限って、別の薬局に委託することができるようになります。
市は７月から、この事業の受け付けを始め、安全性の確保などの確認が取れた事業者から、外部への委託が可能になるということです。
市は、今回の取り組みによって、薬剤師が患者に向き合う時間が増え、服薬指導や在宅医療などの充実につながることが期待されるとしています。
横山市長は「薬剤師が専門性をより効果的に発揮できるようにすることで、地域でのさらなる活躍を期待できる全国初の事業となる。安全性や効率性への影響の検証も行いながら、取り組みを広げていきたい」と話しています。