関西の主な私鉄決算 鉄道やホテル事業好調で増益相次ぐ

関西の主な私鉄の2023年度1年間の決算では、旅行需要の回復を背景に鉄道やホテル事業が好調だったことから、増益となる会社が相次ぎました。

このうち、▼阪急阪神ホールディングスの昨年度1年間の決算では、最終的な利益が前の年度と比べて44.4%増えて678億円となりました。
旅行需要の回復を背景に鉄道やホテル事業の収益が伸びたことに加え、リーグ優勝を果たしたプロ野球・阪神のチケットやグッズの販売が好調だったことが主な要因です。
このほか、▼京阪ホールディングスの最終的な利益は41.2%増えて248億円、▼南海電鉄は63.6%増えて239億円となり、いずれも過去最高を更新しました。
▼大阪メトロは81.5%増えて273億円でした。
一方で、▼近鉄グループホールディングスは、最終的な利益が480億円で前の年度から45.9%減少しました。
これは、2022年、物流会社の「近鉄エクスプレス」の完全子会社化に伴って一時的な利益が出た反動によるもので、鉄道事業などは好調を維持したため、本業のもうけを示す営業利益は過去最高でした。
近鉄グループホールディングスの若井敬専務は決算会見で「鉄道事業については沿線人口が縮小傾向にある中、外国人観光客が補完している。より多くの外国人観光客に利用してもらうために乗車券のネット販売などの取り組みを進めていきたい」と話していました。