神戸市 タワーマンションめぐる有識者会議の検討始まる

中心部でのタワーマンション建設を規制している神戸市は、このほかにもタワーマンションが地域に与える影響や行政に求められる対応などについて、新たに有識者会議を設置して検討を始めました。

タワーマンションをめぐって神戸市は、住民が急激に増えると学校など関連施設も不足しかねないなどとして条例で中心部の三宮周辺での建設を規制しています。
神戸市では、このほかにも、地域に与える影響や、行政でどのような対応が必要かなどについて検討しようと、大学教授や弁護士らによる有識者会議を設置し、１日に市役所で初会合を開きました。
会議は冒頭のみ公開され、久元市長が「タワーマンションに関する課題は神戸の中心市街地のみならず、ほかの地域でも今後顕在化するおそれがある。地域社会の関わりや行政がどう向き合えばいいか、専門の立場からそれぞれご意見をいただきたい」とあいさつしました。
市によりますと、１日は委員から「タワーマンションの防災面で行政の費用負担がどの程度あるのか具体的に知りたい」といった発言があったということです。
有識者会議では、今年度中に３回程度会議を開いたうえで、最終的に報告書などにまとめることにしています。