６月分の関電の電気料金 平均家庭で４００円超値上がり

関西電力のことし６月請求分の電気料金は、政府が物価高騰対策として続けてきた補助が縮小されることから、平均的な家庭で前の月から４００円余り値上がりすることになりました。

関西電力によりますと、ことし６月に請求される家庭向けで契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で７１９６円となり、前の月（５月）より４４２円値上がりするということです。
また、大阪ガスでも６月請求分のガス料金が前の月より１８４円高い６４０８円となります。
これは、政府がＬＮＧ＝液化天然ガスなどの資源価格の高騰を受けて続けてきた電気やガスの料金への補助が半額程度に縮小されるためです。
政府は、ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に高騰していた資源価格がこのところやや落ち着いてきていることから、６月請求分をもって補助をいったん終了することにしています。
このため７月請求分の電気やガスの料金は、さらに上がることが予想されます。

【電気料金の推移は】
関西電力の電気料金のうち、家庭向けで契約者の多い「規制料金」のここ数か月間の推移です。
使用量が平均的な家庭で見た場合、▼ことし４月請求分は６２１１円でしたが、▼５月請求分は再生可能エネルギーの普及のための費用として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」が引き上げられた影響で前の月から５４３円上がって６７５４円となりました。
そして今回、▼６月請求分については、資源高を受けて政府が続けてきた補助が縮小する影響で、前の月から４４２円上がって７１９６円となりました。
平均的な家庭で見た場合、電気料金はこの２か月間で１０００円近く値上がりする計算です。
政府による補助が終了することで、７月請求分ではさらなる値上がりが見込まれています。