大阪市長 「人口戦略会議」指摘受け 子育て政策の充実に意欲

民間の有識者グループ「人口戦略会議」が２４日、出生率が低く、ほかの地域からの人口流入に依存している「ブラックホール型自治体」の１つに、大阪市が当てはまると公表したことについて、横山市長は保育料の無償化など、子育てしやすい街だと感じてもらえる政策をさらに充実させていく考えを示しました。

「人口戦略会議」は２４日、２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体が全体の４割にあたる７４４あり、これらの自治体はその後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとする分析を公表しました。
この分析では、出生率が低く、ほかの地域からの人口流入に依存している２５の自治体を「ブラックホール型自治体」と名付けていて、関西では大阪市と京都市が含まれています。
これについて大阪市の横山市長は２５日の記者会見で、「外から人が移り住むのは、魅力的な街づくりが進められているからなのかな、と思う一方で出生数が伸びていないのは大変な問題だと思う」と述べました。
また、「０歳から２歳までの子どもの保育料の無償化など、とにかく子育てしやすい街だと感じてもらえる政策をすべてやっていきたい」と述べたうえで、出生率の問題については「大阪だけじゃなくて、国家が直面している課題だ。国家レベルでもっと真剣に考えて徹底投資すべきだ」と指摘していました。