“なりすまし広告”詐欺被害メタ日本法人を提訴神戸地裁

04月25日　16時22分

ＳＮＳ上で有名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいる問題で、神戸市などに住む被害者４人が「広告の内容が真実かどうかの調査を怠った」と主張し、フェイスブックなどを運営するメタの日本法人に損害賠償を求める訴えを起こしました。

２５日、神戸地方裁判所に訴えを起こしたのは、神戸市や東京などに住む４０代から６０代までの男女４人です。
原告の４人は実業家の前澤友作さんなど、有名人や投資家になりすましたフェイスブックやインスタグラム上での広告をきっかけにうその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたということです。
原告側は「フェイスブックなどの運営元であるメタには、偽の広告を掲載することで利用者に不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見して、広告の内容が真実かどうかを調査する義務があったにもかかわらずそれを怠った」と主張し、メタの日本法人にあわせておよそ２３００万円の損害賠償を求めています。
ＳＮＳ上で有名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が各地で相次いでいますが、弁護団によりますと、この問題をめぐって運営元の責任を問う裁判は国内では初めてとみられるということです。
弁護団の団長を務める国府泰道弁護士は提訴後に開いた会見で「社会に被害をもたらす広告を漫然と放置することは、許されないことだと裁判を通じて明らかにしていきたい。被害をなくすため国による規制も含めて問題提起していきたい」と話していました。

【前澤氏かたる偽広告にだまされた人は】
裁判の原告の５０代の女性は、去年（令和５年）、実業家の前澤友作さんをかたるインスタグラムの偽広告にアクセスしたことがきっかけで、６００万円余りをだまし取られたといいます。
女性が見た広告には、前澤さん本人の写真が使われ、講座に参加して投資をすれば、確実に利益が出るなどと、勧誘する内容だったということです。
広告から誘導されたＬＩＮＥのグループチャットに前澤さんはおらず、代わりに「先生」などと呼ばれる人物が、数十人の参加者に対して、為替や市場の最新動向などを解説していました。
講座でダウンロードするよう指示されたアプリでは、女性が投資したカネがどんどん利益を生んでいるように表示されていたといいます。
しかし、カネを引き出そうとしたところ、「口座が凍結している」などといわれ、保証金などを名目にさらに高額の支払いを要求されたことから、だまされたことに気づいたということです。
女性は、「前澤さんは投資家だとも知っていたので、『この人から学べ』という意味にとらえてしまい、疑いませんでした。メタ社は広告で収益をあげていますが、それによって人生が壊された人もいるということを知ってもらい、審査をきちんとしてほしい」と話していました。

【フェイスブックジャパン“回答控える”】
著名人のなりすましの広告をきっかけにうその投資の勧誘を受け、金銭を失ったとして、国内の被害者４人が損害賠償を求める訴えを起こしたことについて、メタの日本法人の「フェイスブックジャパン」はＮＨＫの取材に対して「個別の事案については回答を控えさせていただきます」としています。

【メタ副社長“改善努める”】
ＳＮＳ型投資詐欺をめぐっては、自身の名前を勝手に詐欺広告に使われている著名人や、投資詐欺の被害にあった人たちなどから、広告を掲載するプラットフォーム事業者に対して▼削除申請に対する対応が遅いとか、▼広告を掲載する際の審査が甘いのではないかなどといった、批判の声が高まっています。
こうした中、フェイスブックやインスタグラムを運営するメタの副社長で、広告を含むコンテンツポリシーの最高責任者、モニカ・ビッカート氏がＮＨＫの独占インタビューに答えました。
ビッカート氏は、「私たちにとっても非常に深刻な事態だと受け止めています。徐々に改善していますが、偽広告を識別するのは容易ではありません。私たちは人の目でも広告を審査していますが、完全に詐欺を見抜けるわけではありません。それを補うために（ＡＩなどの）技術を使っているのです。しかし、詐欺グループが手口や使う言葉などを常に変えていくために、私たちは彼らの一歩先を行くよう技術を進化させなければならないのです」と述べ、広告を審査する体制やシステムを改善しながら対策に取り組んでいることを強調しました。
その一方で「特定の単語や絵文字などを危険だとして削除し始めると、その網に無実の広告も引っ掛かる可能性があります。それに注意を払い、適切な広告を削除しないようにしなければなりません。社会から詐欺はなくせませんし、業界としても完全に偽広告を止めることはできません。しかし、私たちは事態をより改善することはできます」と述べ、審査を厳しくしすぎると、一般の広告にも影響を与えかねないとする懸念を示しました。
メタは、このほか、ＮＨＫの取材に対して▼広告などの審査チームとして世界で４万人を配置し、日本語を含む８０以上の言語に対応していることや、▼詐欺広告の手法をＡＩに学習させ、自動的に検出できるようにしていること、▼著名人のなりすましに特化した検出モデルの開発などに取り組んでいるとしましたが、なりすましや詐欺の広告を削除した数など、対応の具体的な中身については「公表していない」として明らかにしませんでした。