大阪モノレール延伸 事業費約６５０億円増加 開業約４年延期

大阪府などが出資する第三セクターが運行する大阪モノレールの延伸事業をめぐり、大阪府は、支柱や軌道の建設などにかかる事業費が、およそ６５０億円増加する見込みとなったことや、２０２９年を目指していた開業をおよそ４年延期することを発表しました。

大阪空港と大阪・門真市を結ぶ大阪モノレールは、現在、終着駅となっている門真市駅から東大阪市までのおよそ８.９キロの区間を延伸するための工事を行っています。
こうした中、大阪府は、国や府などが負担する、支柱や軌道の建設などにかかる事業費について、資材価格や人件費の高騰などにより、当初の７８６億円から、およそ６５０億円増加する見込みになったと発表しました。
また、ボーリング調査を行った結果、工事区間の一部の地盤が想定より軟弱であることが分かり駅舎の基礎工法を変更する必要があるとして、工期が延びることなどから、２０２９年を目指していた開業をおよそ４年延期するとしています。
これについて、大阪府の吉村知事は、記者団に対し、「当然、期間内に費用も上がらずにできれば一番いいが、どうしても昨今の物価高が反映される。２０２９年の完成を期待する方も多くいると思うが安全な駅舎をつくるという意味で理解してもらいたい」と述べました。