委託先が約７億円分“タダ働き” 契約変更怠り大阪市教委陳謝

大阪市教育委員会は、学校現場などで使われているネットワークシステムの運用などを委託していた会社に、正式な契約変更などの手続きを行わずに、２年間でおよそ７億円分の業務を行わせていたことを明らかにしました。

大阪市教育委員会の事務局は平成３１年にＮＥＣと７７億円の契約を結んで、学校現場などで使う「大阪市教育情報ネットワーク」を構築し、おととし（令和４年）３月から運用しています。
事務局によりますと、当初の契約では会社が保守・運用の対象とする端末数をおよそ５万台としていましたが、その後、児童・生徒に１人１台のタブレット端末などを整備する「ＧＩＧＡスクール構想」によって端末数がおよそ１８万台に増えても、契約変更などの手続きを行わなかったということです。
会社から複数回にわたって追加契約の締結や経費の支払いを求められていたものの、トラブル対応などを優先したため、２年間で６億８０００万円余りの業務を会社に「タダ働き」させたかたちになったということです。
市は、２４日、会社と追加の契約を結び、速やかに支払いを行うとしています。
記者会見を開いた大阪市教育委員会事務局学校運営支援センターの上野浩明 担当課長は「関係者のみなさまに多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。今後、このような事案を起こさないよう再発防止に努めます」と述べ、陳謝しました。