公明党大阪府本部　万博予算執行で提言を経産相に提出

来年開催される大阪・関西万博をめぐり、公明党大阪府本部は、予算執行に関する提言をまとめ、１６日、齋藤経済産業大臣に提出しました。

大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、会場の建設費について、資材価格や人件費の高騰で最大２３５０億円に上振れするという見通しをまとめているほか、運営費も当初の想定から４割あまり多い１１６０億円にのぼるとしています。
こうした状況を踏まえ、公明党大阪府本部は、ことし１月に委員会を立ち上げ、予算の検証を行い、１６日、齋藤経済産業大臣に提言を提出しました。
提言では、▼予算の執行や管理について積極的に情報公開し、納税者の理解を得るよう努めることや、▼予算縮減の対策について適宜、適切に公表し、最小の経費で最大の効果が得られるよう進捗を明らかにしていくこと、それに、▼収入の確保に向けて機運醸成を図りながら、できるだけ多くの人にチケットを購入してもらうことなどを、博覧会協会が実施していくよう経済産業省の適切な指導や監督を求めています。
公明党大阪府本部では、万博にかかる予算について引き続き、検証などを行っていくことにしています。