中間貯蔵施設の調査 山口の団体が関電に反対署名提出

関西電力は中国電力とともに、原子力発電所の使用済み核燃料を一時的に保管する中間貯蔵施設の建設に向けた調査を山口県上関町で進めていますが、これに反対する地元の市民団体が１６日、計画の中止を求める署名を関西電力に提出しました。

関西電力は、原発が立地する福井県から使用済み核燃料の県外への搬出を求められていて県外に保管のための候補地を探しています。
こうした中、中国電力とともに中間貯蔵施設の設置に向けた調査を山口県上関町で進めていて町も調査を受け入れています。
署名を提出したのは、山口県で平和活動や環境保護に取り組む５つの市民団体の代表たちで１６日、大阪・北区の関西電力本店を訪れ、建設計画の中止を求める２６万人余りの署名が入った１７箱の段ボールを担当者に提出しました。
署名を提出したあと、市民団体の代表の小中進さんは「電力会社は『危険はなく安全だ』と主張するが、それならば関西電力管内に施設を建設すべきで、なぜ廃棄物を山口県に持ってくるのか。関西の人たちにも自分事として捉えてほしい」と話していました。
署名の提出について関西電力は「コメントを差し控えます」としています。