保育園 使用済みのおむつ持ち帰り 大幅に減少

公立の保育施設がある全国の自治体のうち、子どもが使ったおむつを保護者に持ち帰ってもらっている自治体が、この２年で大幅に減少したことが、保育園などを運営する大阪の会社が行った調査でわかりました。

この調査は保育園の運営やおむつの定額利用サービスを行っている大阪の会社が公立の保育施設がある全国の１４００あまりの自治体を対象に行っているものでおととし・２０２２年は３９％にあたる５７６の自治体で子どもが日中使った使用済みのおむつを保護者が持ち帰っていました。
この会社がことし１月から２月にかけて改めて調べたところ、使用済みのおむつを保護者に持ち帰ってもらっている自治体は７.９％にあたる１１３にとどまりこの２年で大幅に減少したことがわかりました。
このうち、おととしは全国で最も多い、県内の８９％の自治体で保護者におむつを持ち帰ってもらっていた滋賀県は、すべての自治体で持ち帰りがなくなったということです。
おむつの持ち帰りをめぐっては去年１月、厚生労働省が保育施設でのおむつの処分を推奨する通知を出していて、調査を行った「ＢＡＢＹＪＯＢ」の東ネネさんは「通知をきっかけに大幅に改善したとみられます。一方で私立の保育園などでは持ち帰りが見られるので費用を補助するなど改善を進めてほしい」と話しています。