大阪市 介護保険料の基準額 来年度から月９２４９円の方針

３年に１度、各地の自治体で見直しが行われる介護保険料について、大阪市は６５歳以上の人が支払う基準額を来年度（令和６年度）からこれまでよりも１１５５円引き上げ、月９２４９円とする方針を決めました。
高齢化が進み介護サービスへの需要が伸びるなか、年間で１０万円を超えるかたちとなりました。

６５歳以上の人が支払う介護保険料の基準額は、市町村ごとに定められていて、介護サービスの費用の想定などをもとに３年に１度見直されています。
大阪市の現在の基準額は、▼月８０９４円、▼年だと９万７１２８円で、国の集計によりますと、全国の市町村で５番目、市では最も高い水準となっていました。
市は来年度（令和６年度）から、３年間の介護保険料の改定に向けて作業を進めてきましたが、▼今後、７５歳以上の後期高齢者が増え、介護サービスの利用者の増加が見込まれることや、▼国が介護報酬をプラス改定したことなどから、基準額を現在から１１５５円、率にして１４.３％引き上げ、月９２４９円とする方針を決めました。
これは年間で１０万円を超えるかたちとなります。
介護保険料が全国的に見ても高いことについて、市は１人暮らしの高齢者の割合が高く、訪問介護などの介護サービスを利用する機会が多いことなどが、背景にあると分析しています。
市は今後、改定に向けた条例の改正案を、開会中の市議会に提出し、議決を得ることにしています。
６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料の基準額をめぐっては、介護保険制度が始まった２０００年度は、全国平均で月２９１１円でしたが、現在は月６０１４円と２倍以上となっています。
２０４０年度には月９０００円程度になると推計されていて、急速な高齢化が進む中、右肩上がりに増額が続いています。