大阪府 新年度当初予算案 一般会計総額３兆１９００億円余に

大阪府は、来年の大阪・関西万博に向けた費用などを盛り込んだ、一般会計の総額が３兆１９００億円余りの新年度・令和６年度の当初予算案をまとめました。

大阪府の新年度・令和６年度の当初予算案は、一般会計の総額が３兆１９７２億円で、新型コロナ対策の費用が減ったことなどから、今年度の当初予算より、４４００億円余り少なくなっています。
予算案では、来年の大阪・関西万博に向けた事業などに重点的に予算が配分されており、万博会場のシンボルとして設けられるリング型の木造建築物、「大屋根」の建設など、会場整備の一部を負担する費用として、２６９億６５００万円余りが計上されています。
また、多くの外国人観光客などが訪れると見込まれる万博を前に、外国人の患者を受け入れる医療機関をさらに拡充する費用などとして、７５００万円余りを盛り込んでいます。
このほか、災害に備えるため、避難所向けの組み立て式の洋式の水洗トイレや、水洗トイレを載せた「トイレトレーラー」を導入する費用として、１億８４００万円余りが計上されています。
また、物価高騰対策として、府内に住む１８歳以下の子どもと妊婦に、１人あたり５０００円分のコメの電子クーポンなどを配付する事業を、ことし６月以降も実施する費用として、７５億２９００万円余りが盛り込まれていて、府は、能登半島地震の被災地を支援するため、石川県産のコメや食料品も配付できるよう調整しています。
さらに、令和６年度から段階的に実施する所得制限のない高校授業料無償化の費用として、２２８億３３００万円余りを計上しています。
府は、今月（２月）２１日に開会する定例の府議会に予算案を提出することにしています。