死刑執行に関する文書 大学教授などが国に開示求め提訴

元死刑囚６人の死刑執行に関する文書について、情報公開請求を行った大学教授などが、ほとんど開示されないのは刑が適正に執行されたのか検証することができないなどと主張し、国に開示を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、元死刑囚の弁護人を務めた立命館大学法科大学院の小田幸児教授など２人です。
訴えによりますと、国は、かつては年度ごとに死刑執行の人数を統計資料に掲載していましたが、１９９８年１１月からは執行した当日に人数を公表し、２００７年１０月からは死刑囚の名前や生年月日、犯罪事実などを公開しています。
小田教授など２人は、去年（２０２３年）、オウム真理教元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚など６人の死刑執行に関する文書を情報公開請求しました。
これについて「死刑執行に関する情報を公にすることは、刑の執行や公共の安全と秩序に支障を及ぼすおそれがある」などとして、ほとんどが開示されなかったということです。
２人は、情報が公開されなければ死刑が適正に執行されているのか検証することができず、国の対応は違法だなどと主張し、文書の開示を求める訴えを２３日、大阪地方裁判所に起こしました。
小田教授は「ほとんど情報が開示されず、非常に残念に思う。死刑は人の命を奪う刑罰なので、具体的な情報を開示し、議論する必要がある」と話していました。
一方、法務省は「訴状が届いていないため、コメントできない」としています。