経産相と経団連会長 万博予定地視察 予定どおり開催へ準備

大阪・関西万博の会場予定地を、齋藤経済産業大臣と経団連の十倉会長が１８日、それぞれ視察し、能登半島地震の被災地の復興を最優先にしながら、万博の予定どおりの開催に向けて準備を進める考えを示しました。

【経団連 十倉会長は】
博覧会協会のトップを務める経団連の十倉会長は、１８日、大阪・関西万博の大阪市内の会場予定地を視察しました。
視察では、万博のシンボルとして作られるリング型の木造建築物「大屋根」について、工事がおよそ５割まで進んでいると担当者から説明を受けました。
一方で、海外の参加国が自前で建設するタイプのパビリオンをめぐっては、資材の高騰などを背景に準備の遅れが表面化しています。
視察のあと、経団連の十倉会長は記者団に対し、「きょうの視察で万博のリアリティーを感じた。海外パビリオンについては遅れているところもあるが、関係者が各国の事情も踏まえて対応してもらっていると思う」と述べ、来年（２０２５年）春の開幕に間に合うよう準備を急ぐ考えを示しました。
また、能登半島地震の被災地の復旧を優先して万博の開催を延期する可能性を問われたのに対し、「被災者の救援や救助、生活や街を元に戻すことを最優先でやるのは当然のことだ。それを進めながらぜひ万博の会場建設を完成させ、命と連携の大切さをアピールしていきたい」と述べ、被災地の復旧と万博の開催の準備を並行して進めるべきという考えを示しました。

【齋藤経産相は】
齋藤経済産業大臣も１８日、大阪・関西万博の会場予定地を訪れ、工事の進捗（しんちょく）などを視察しました。
視察のあと齋藤大臣は記者団に対し、能登半島地震に伴う万博の準備への影響について、「当然のことながら、まずは震災復興に最優先で万全を尽くすことは強調したい。災害からの復旧復興を最優先しながら、個々の建設事業者や下請け事業者の状況もよく把握し、万博開催に向けて粛々と進めていく」と述べ、予定どおりの開催に向けた準備を進めていく考えを示しました。

【関経連会長 前売券約６５０万枚にメド】
大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、販売目標としている２３００万枚の入場券のうち、１４００万枚を前売券として販売したい考えで、経済界には、その半数にあたる７００万枚を目安に購入を呼びかけています。
これについて、関経連＝関西経済連合会の松本正義会長は大阪を訪れた齋藤経済産業大臣との会談の中で、企業などに購入を呼びかけた結果、経済界が目標としている７００万枚のうち、およそ６５０万枚にメドがついたことを明らかにしました。
会談後、松本会長は記者団に対し、「関西の経済界がリーダーとなって企業などにチケットの購入を呼びかけてきた。７００万枚という目標は達成しないといけないし、今はなんとか達成できるという気持ちだ」と述べました。
また、松本会長は能登半島地震の被災地の復旧を優先して万博の開催を延期する可能性を問われたのに対し、「万博はこれまで国家事業として進めてきて、世界に日本の活性化をみせるチャンスだ。かたや、能登の復興も重要で、難しい問題だが、両方、一生懸命やらないといけない」と述べました。