能登半島地震 避難所運営など支援 大阪府・4市職員が輪島に

今回の能登半島地震の被災地で避難所の運営などを支援するため、10日、大阪府と府内の4つの市の職員が石川県輪島市に向かいました。

今回の能登半島地震を受けて、関西の府県などで被災した自治体ごとに支援の担当を振り分けた結果、大阪府内の自治体は、石川県の輪島市を支援することになりました。
10日、大阪府庁では、現地に向かう職員の出発式が行われ、府と大阪市、堺市、高槻市、それに東大阪市からあわせて28人が参加しました。
はじめに職員を代表して大阪府災害対策課の富銅一雄参事が、「避難者の方々が少しでも安心、快適に過ごせるようオール大阪を代表して取り組んできます」と述べました。
これに対し、吉村知事は、「現場は非常に厳しい状況にあり輪島市では、1万2000人ほどが避難をしています。1人でも多くの方に寄り添って活動してきてください」と激励しました。
過去の地震では、避難生活の中で命を落とす災害関連死が多く発生しています。
今回、派遣される職員は、今月(1月)16日まで現地で活動する予定で、輪島市内の避難所で避難している人たちのサポートや支援物資の分配などにあたるということです。
大阪府などは、今後も職員を派遣して継続的に支援を行うことにしています。

【奈良市が七尾に職員派遣】
今回の能登半島地震の被災地を支援するため、奈良市は10日、職員10人を石川県七尾市に派遣しました。
避難所の運営や支援物資の仕分けなどの業務にあたるということです。
石川県七尾市に派遣されたのは、奈良市の秘書広報課や保健予防課などの職員、あわせて10人です。
10日は市役所で出発式が行われ、代表が決意を述べたあと、3台の車に分かれて現地へ向かいました。
奈良市によりますと、職員たちは今月16日までの間、避難所の運営や各地から送られてきた支援物資の仕分けなどの業務にあたるということです。
派遣された男性職員は「微力ですが、少しでも被災者のお手伝いができるように頑張りたい」と話していました。
奈良市では今後、被災地の状況を見ながら職員を追加で派遣することを検討したいとしています。
また、奈良県も11日、石川県穴水町に職員5人を新たに派遣するほか、知事をトップとする「被災地支援対策本部」の初会合を開いて今後の支援のあり方を検討することにしています。